民間の介護保険について
公的介護保険制度だけでは先々不安かも・・・とお思いの方もいらっしゃると思います。
そこで、民間の生命保険会社が取り扱う介護保険(以後「介護保険商品」とします。)をご案内いたします。
介護保険商品は、所定の要介護状態になり、その状態が一定期間続いた場合に、契約時に定めた一時金や年金を受け取ることができるというものが主流です。
保険選びの注意点
- 要介護状態の認定基準
どのような状態になったとき一時金や年金が支払われるのか(要介護状態の判定基準)は、保険会社によって異なります。加入前に判定基準の確認をしておいたほうがよいでしょう。 - 契約形態
介護保険商品には、「単独商品」「特約を付加する」「終身保険から介護保障へ移行する」という3つの形態があります。
単独商品や特約を付加する場合にはその分保険料の負担が増えますが、終身保険に加入していて老後の死亡保障は必要ないという場合には、保険料負担の増加なしに介護保障へ移行することができます。
公的介護保険制度との関係
介護が必要になっても「公的介護保険」があるので、介護サービス料金の一部を自己負担すれば利用できます。ただし、「公的介護保険」の対象とならない費用もありますので、注意が必要です。民間の介護保険商品は、この公的介護保険制度のしくみをよく理解した上で、検討しましょう。